M&Aサービス
M&Aの実行には売り手・買い手のほかに多くの関係者が関わります。
それぞれの方へ最適な提案を行い、シームレスな連携を結ぶことでスムーズなM&Aの実現を目指します。
M&Aの流れ
M&Aは準備・検討の開始からクロージング(M&A取引が実行され、経営が移転すること)まで
想像以上に時間がかかり、また専門的で幅広い知識が必要とされます。
M&Aの進め方
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- 準備・検討フェーズ
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初期相談
M&Aによる譲渡を考えている経営者とアドバイザーが最初に行う面談です。
経営戦略をうかがい、M&Aを通じて達成したい目的や経営組織の情報を整理することで、よりよい選択肢をアドバイザーとともに考えます。 -
法人価値評価
承継させる法人の初期評価として、法人の特性や今後の改善余地を踏まえて譲渡価格の積算を行います。保有する資産や負債だけでなく、今後のマイナス材料になりうる簿外債務や、逆にプラスに働くノウハウなども洗い出します。
価値の算定方法には一般的に、マーケットアプローチ、コストアプローチ、インカムアプローチの三つがあります。評価対象の組織の事情に応じて、一つまたは複数の算定方法を採用します。
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- 選定・交渉フェーズ
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ノンネームシートの作成・検討、譲受候補のリストアップ
ノンネームシートとは、譲渡側が組織や経営に関する情報を匿名で簡易的にまとめた資料です。譲渡側の機密情報を保護しながら組織の概要や特徴、魅力を伝えるために使用します。
アドバイザーは、対象となる法人の特性を踏まえて譲受候補のリストアップを行った後、ノンネームシートを使用してその候補に対して提案を行います。 -
法人概要書の作成・検討
ノンネームシートに興味を示した譲受候補が検討を進めることができるよう、譲渡側は詳細な経営情報を掲載した法人概要書を作成して開示します。
法人概要書には法人の名称や所在地や、譲渡理由、収支や財務構造、組織図、医療法に基づく許認可の状況、法規制の適合性などの機密情報が含まれています。 -
トップ面談
トップ面談は譲渡側と譲受候補の経営トップ両者が顔を合わせ、相互理解を深める重要なプロセスです。書類上ではわからない法人の文化や相手のM&Aに対する思いを理解し、今後さらに交渉を進めるかを判断します。
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- 契約フェーズ
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意向表明書の提出
意向表明書は、契約に向けた具体的な交渉の初期段階で、譲受候補が譲渡側に対して買収の意思があることを示す書面です。取引の基本的な条件や範囲を示すことで、交渉に対する積極性や期待値を伝えます。
受け取った譲渡側は相手の意図や条件を確認し、契約交渉に進めるかを検討します。複数の候補がある場合はその内容を比較検討し、より好ましい相手を選ぶことができます。 -
基本合意締結
M&Aの本格的な交渉に進むお互いの意思が確認できたら、取引の基本的な条件に関して両者が合意したことを示すために、基本合意書を作成して締結します。
基本合意書には譲渡組織の法人概要やおおよその条件、売買価格の範囲、今後のスケジュール、独占交渉権の設定などの項目が含まれます。 -
買収監査
買収監査は「デューデリジェンス」とも呼ばれます。譲渡側組織の経営の実態を把握して最終判断するための材料として、譲受側の公認会計士や監査法人、弁護士が行う調査です。問題点の有無、譲渡側の体制や協力状況等によりますが、監査の開始から終了までに1~3カ月かかります。
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最終条件交渉
買収監査の後、その結果をもとに売買価格や契約条件の最終条件交渉が行われます。ここで問題点が発見された場合、価格調整や条件変更が行われることがあります。
交渉で最終的な合意が得られれば、最終契約の締結を行います。 -
行政対応
病院のM&Aでは、都道府県または市区町村の医療審議会や地域医療構想調整会議に対して、 M&Aの計画段階で認可の申請や説明が必要なことがあります。
また、病院の経営を譲り受けたときは病院開設の許可自体を承継することはできません。病院をいったん廃止し、改めて新規開設する手続きが求められます。廃止と開設に関する届出を保健所や厚生局に提出します。
行政手続きの個別具体的な点については全国で統一されたルールが定まっていないことが多く、都道府県によって求められる対応が異なることがあります。どのような対応が必要か、事前に確認しましょう。 -
クロージング
最終譲渡契約に基づいて、譲渡対価の支払いや株式・出資金の譲渡、社員・理事・経営者の交代を行います。また、法人の実印や銀行印、不動産の権利証など重要物品の受け渡しを行います。
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- 統合フェーズ
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PMI開始
M&A成立後に行う本格的な経営・事業の統合作業をPMIといいます。PMIは、Post Merger Integration(ポスト・マージャー・インテグレーション)の略称です。
PMIの目的はM&Aによる成果の最大化とリスクの最小化です。経営陣の退任による運営上の混乱や取引先との関係毀損を防ぎながら、収益の拡大や効率化を実現するための取り組みを推進する必要があります。
重要性や緊急性の高い施策から順に実行して短期的な成果を求める一方で、組織内の関係性やモチベーションの維持に注意を払いながら長期的な成長を目指すことも必要です。
※PMIに関する支援サービスは、通常のM&Aアドバイザリー・サービスとは別のコンサルティングメニューです。ご希望の場合は、契約・費用が別途必要です。
- STEP
手数料の体系・水準
着手金や中間報酬はありません。
M&Aや事業承継に関する相談から、
法人価値の算定、候補の選定と提案、
条件交渉まで、無料でサポートします。
成功報酬
事前に合意した目標を達成した場合、成功報酬をご請求します。
計算方法一例(出資持分あり医療法人または株式会社の譲渡)
法人価値 =株式/出資持分価値+有利子負債 |
料率 |
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① 最初の5億円までの 部分 |
5% |
② 5億円超から10億円 以下までの部分 |
4% |
③ 10億円超から50億円 以下までの部分 |
3% |
④ 50億円超から100億円 以下までの部分 |
2% |
⑤ 100億円を超える 部分 |
1% |
ただし成功報酬の算出額が1,000万円未満の場合は、最低手数料として1,000万円をご請求いたします。
例:法人価値6億円の場合
成功報酬2,900万円
(内訳:①の部分⋯5億円✕5%=2,500万円 ②の部分⋯1億円✕4%=400万円 ∴ 2,900万円)
例:法人価値2億円の場合
成功報酬1,000万円(内訳:①の部分⋯2億円✕5%=1,000万円)
上記は一般的なケースであり、実際の報酬等の手数料は
個別のアドバイザリー・サービスにかかる契約書によって決まります。
M&Aの実行には売り手・買い手のほかに多くの関係者が関わります。
それぞれの方へ最適な提案を行い、シームレスな連携を結ぶことでスムーズなM&Aの実現を目指します。
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